即日退職をするならこのやり方!内容証明郵便を使って退職届を出した話。

即日退職をするならこのやり方!内容証明郵便を使って退職届を出した話。

こんにちは。こーせい<h_0918_k>です。

本記事を読んでいるあなたは、こういった悩みを抱えていませんか?

 

  • 正直明日から会社に行きたくない!今すぐ会社を辞めたい…!
  • 上司からのパワハラが酷くて、もう会社に行きたくない…!

 

ちなみに、本記事を書いている僕も「明日から会社に行きたくない!」と思い、「とある方法」を使って即日退職を実行した経験があります。

 

こーせい
会社をブッチして辞めたわけではありませんよ!きちんと退職届を送っています!

 

詳しくは後ほど触れますが、結論から言うと、「内容証明郵便」を使って退職届を送ることで即日退職が可能なんです。

そこで本記事では、「明日から会社に行きたくない…!」って思っている方のために、

 

  • 内容証明郵便を利用して退職届を提出する方法
  • 退職代行サービスを利用して即日退職を実行する方法

 

以上2点について、詳しく解説していきます。

内容証明郵便を利用した退職に抵抗がある方は「退職代行サービス」がおすすめ!

  • SARABA」:退職の相談は【無料】!実際に利用する場合も【29,800円】で利用可能!
  • 汐留パートナーズ法律事務所」:賃金未払い&雇用条件で揉めていたら弁護士に相談!

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即日退職を実行するなら「内容証明郵便」を利用しましょう

「即日退職ってそう簡単にできるものではないよね…?」と思っている方がほとんどだと思いますが、実は簡単です。

 

こーせい
内容証明郵便を使って「退職届」を提出するだけでOKです!

 

※内容証明郵便とは?…届ける書類を証明する方法。例えば、会社側から「退職届なんか受け取ってない!」と言われても、郵便局側でもう1通の退職届と、その書類を届けた証拠を残しているので、確実に郵便物の内容を通知することができる。

実際に内容証明郵便を使って退職届を提出する方法は以下の通りです。

 

  • 退職の日付は「退職届」が会社に届いてから「2週間後」に設定する
  • その「2週間」の期間は、「有給休暇」を消化することを記載しておく

 

しかし、当時の僕は新卒会社員だったので、このような悩みにぶち当たってしまったんですよね…。

 

こーせい
新卒だからまだ有給休暇取れないんだけど..どうすればいいんだ?

 

新卒でこのやり方を使う場合は、以下の項目をしっかり読み込んでくださいね。

1.入社して1年未満の場合「労働基準法第15条第2項」に違反している場合は即日退職が可能です

新卒で即日退職を実行する場合は、「労働基準法第15条第2項」に違反しているかどうか?を確認する必要があります。

労働基準法第15条の内容はこちら。

 

  1. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
  2. 前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
  3. 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

 

簡単に説明すると、

第1項は、「労働条件」はきちんと明示しましょうね!という内容。

第2項は、「労働条件」と異なる条件で働いていた場合は、「即日退職」が可能!という内容。

第2項についてさらにわかりやすく説明すると、こんな感じになります。

 

  • 雇用契約を結んだ時とは全く違う仕事をさせられている場合
  • サービス残業が続いている場合
  • 雇用契約とは異なる賃金を支払われている場合

 

以上のように、「雇用条件と実際の仕事が違う…!」と当てはまる場合は、入社1年未満であれば即日退職を実行すること可能です。

僕の場合は、雇用契約を結んだ時とは全く違う仕事内容とサービス残業が当てはまったので、退職届には「労働基準法第15条第2項の規定に基づき、○月○日をもって退職します。」と記載した退職届を内容証明郵便で送りました。

2.入社2年目以降の場合は有給を消化しましょう

入社2年目以降の場合は、以下の方法で退職届を書いて、内容証明郵便を使って会社に送りましょう。

 

  1. 退職日は、「退職日が会社に届いてから2週間後」の日付を記載する
  2. 2週間は全て有給を消化する旨を記載する

 

これだけでOKです。

「有給使うの許してくれない会社なんだけど…!」っていう方でも大丈夫です。

そもそも「有給」とは労働者全員に与えられた権利になるので、使うのを許してくれないってことがそもそもおかしいんですよね。

今回の場合は内容証明郵便も使って退職届を送るので、遠慮せず2週間分の有給を消化しましょう。

日本の法律では、

 

  • 「有給」は「労働者全員」に与えられた権利である(労働基準法第39条)
  • 「労働者」は、退職の意向を会社に伝えてから2週間後に退職できる権利がある(民法627条)

 

といったように、法律で労働者は守られているんですよね。

しかし、万が一会社からしつこく連絡が来る場合は、最寄りの労働基準監督署に相談してみるのをおすすめします。

退職代行サービスを使って即日退職を実行する方法もあります

内容証明郵便を使って退職届を送ることに抵抗がある方は、あなたの退職を代わりに引き受けてくれる、退職代行サービスを利用しましょう!

1.24時間対応でいつでも会社を辞めることができるのは「SARABA」!

SARABAは、29,800円という業界最安値の値段で、退職の代行から転職のサポート(希望者のみ)を受けることができる、超お得な退職代行サービスになります!

「29,800円って高いんじゃないの…?」と思われがちですが、他社の退職代行サービスの場合、4〜50,000円が相場なので、業界の中ではダントツでコスパの良い退職代行サービスですね。

 

また、「退職代行サービスを利用するか迷っている…!」っていう方は、【相談のみ】であれば【無料】で受けることができるので、まずはSARABAの担当者に相談してみて、実際に利用するかどうかを判断してもOKです。

 

退職代行サービスSARABAの概要を簡単にまとめてみました。

 

  • 24時間電話対応が可能!
  • 退職の【相談のみ】であれば【無料】で受けることが可能!
  • 業界最安値の29,800円で即日退職ができる!
  • 万が一の場合は全額保証付き!

 

「会社を辞めようか迷っている…!」という方は、この機会にSARABAに申し込んでみて、担当者に退職の相談をしてみるのがおすすめです!

関連記事:【即日退職】今すぐ会社を辞めたい人は退職代行「SARABA」を利用するべき3つの理由

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2019.02.07

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2.賃金の未払い・退職金の請求でトラブルがある場合は「汐留パートナーズ法律事務所」

汐留パートナーズ法律事務所は弁護士による退職代行サービスを行なっている法律事務所なので、「賃金の未払い請求」「退職金・慰謝料の請求」といった金銭トラブルを解決したい方におすすめです。

こういった金銭トラブルって、実は弁護士でないと対応することができないんですよね…一般の退職代行サービスが金銭トラブルに首を突っ込んだ場合、「非弁行為」になってしまうので注意が必要です。

 

汐留パートナーズ法律事務所の概要を簡単にまとめてみました。

 

  • 54,000円の利用料金を支払うだけで即日退職ができる!
  • 万が一損害賠償請求を求められた時に弁護士が交渉してくれる!
  • 退職・金銭トラブルの【相談のみ】であれば【無料】で受けることが可能!

 

「未払いの賃金を請求したい!」「退職金・慰謝料の交渉をしたい!」と考えている方は、専門の弁護士による退職代行サービス汐留パートナーズ法律事務所を利用しましょう。

【相談のみ】であれば【無料】で引き受けているので、この機会にまずは登録を!

関連記事:【即日退職】「汐留パートナーズ法律事務所」の退職代行サービスのメリット&デメリットを徹底解説!

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2019.02.23

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会社を辞めるのであれば、今後の人生に真剣に向き合ってみましょう

あなたが「即日退職したい!」って決めたきっかけはなんですか?

 

  • 一刻も早く今の会社から逃げたかった
  • 早く独立してフリーランスとして活動したかった

 

など、様々な理由があるかと思います。

勢いで会社を辞める前から「会社を辞めた後」のことについて考えておくのは当たり前ですが、実際に会社を辞めた後も、自分の今後の人生ついてじっくりと向き合ってみましょう。

 

いきなり「これからはフリーランスとして活動していくぞ!」って感じで意気込んでいる人はごくわずかだと思いますので、まずは転職サイトに登録するのをおすすめします。

以下の記事では、僕が実際に登録したおすすめの転職サービスについて詳しく紹介していますので、この機会にあわせてチェックしてみてください!

関連記事:ブラック企業とはおさらば!第二新卒でも安心して利用できるオススメ転職サイト!

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2018.10.12

内容証明郵便を利用した退職に抵抗がある方は「退職代行サービス」がおすすめ!

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1 個のコメント

  • […] もし受け取りを拒否されたら、上長の上長に掛け合う、 それでもだめなら人事部に掛け合う等相談先を変えてみましょう。 最終手段として内容証明郵便で送付すれば 法律の範囲内で会社は受理せざるを得ません。 (外部リンク)内容証明郵便で退職届を出した方の体験談 […]

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    SNS・ブログ・YouTube・オンラインサロン運営を軸に「好き勝手に生きる人生戦略」を発信しています。1995年・福岡県出身。西南学院大学 国際文化学部を卒業後、地元企業に就職するも、4ヶ月で退職し、フリーランスに転向。現在は、SNSでの情報発信をはじめ、月間1.8万人に読まれるブログ・note・オンラインサロン・YouTube等活動の幅を広げる。読書・歴史・旅行・HKT48・ゲームが好き。